「老人ホームに入ると、毎月いくら必要なのだろう」

「親の年金だけで支払える施設はある？」

「月額費用以外に、追加料金がかかるのではないか」

老人ホームを検討するとき、多くのご家族が最初に不安を感じるのが費用です。

施設の案内を見ると、

• 入居一時金0円
• 月額利用料15万円
• 介護保険自己負担別
• 医療費・日用品費別途

など、さまざまな金額が書かれています。

しかし、パンフレットに大きく表示されている月額利用料だけで、実際の支払額を判断することはできません。

老人ホームで生活するための費用は、主に、

住まいの費用
食事の費用
介護サービスの自己負担
医療費や薬代
日用品などの実費

に分かれます。

今回は、老人ホームで必要になる費用の内訳と、年金だけで入居できる可能性、費用を抑えるための制度について、分かりやすく解説します。

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老人ホームの費用は「入居時」と「毎月」に分かれます

老人ホームの費用を考えるときは、最初に次の2つに分けて整理しましょう。

1．入居するときに必要な費用

施設によっては、入居時にまとまったお金が必要です。

主なものには、

• 入居一時金
• 敷金
• 保証金
• 前払い家賃
• 火災保険料
• 引っ越し費用
• 家具や家電の購入費

などがあります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設では、一般的に高額な入居一時金はありません。

一方、有料老人ホームでは、入居一時金が0円の施設もあれば、数百万円以上必要な施設もあります。

2．入居後に毎月必要な費用

入居後は、主に次の費用を毎月支払います。

• 家賃または居住費
• 管理費・共益費
• 食費
• 介護保険サービスの自己負担
• 医療費
• 薬代
• 日用品費
• おむつ代
• 理美容代
• 洗濯代
• 通院や送迎の費用
• レクリエーション費

つまり、

「月額利用料10万円」と書かれていても、実際の支払総額が10万円とは限りません。

どこまで含まれているかを確認することが重要です。

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老人ホームの費用は、施設の種類によって違います

老人ホームにはさまざまな種類があり、費用の仕組みも異なります。

以下の金額はあくまで一般的な目安です。地域、部屋の種類、介護度、施設の設備、サービス内容によって大きく変わります。

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特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームは、常に介護が必要で、自宅での生活が難しい方が入居する介護保険施設です。

主な費用は、

• 施設サービス費の自己負担
• 居住費
• 食費
• 日常生活費

です。

介護保険サービスの自己負担は原則1割ですが、所得によって2割または3割になります。介護保険施設では、このほかに居住費、食費、日常生活費が必要です。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、要介護5の方が特養を利用する例として、1割負担の場合、月額の目安は次のように示されています。

• 多床室：約10万7,000円
• ユニット型個室：約14万4,000円

この例には、施設サービス費、居住費、食費、日常生活費が含まれていますが、医療費、薬代、理美容代などは別に必要になることがあります。

特養の費用の特徴

• 高額な入居一時金が基本的にない
• 民間ホームより費用を抑えやすい
• 部屋の種類で居住費が変わる
• 所得が低い方には軽減制度がある
• 入居希望者が多く、待機期間が長い場合がある

多床室は複数人で一つの部屋を利用するため、個室より費用を抑えやすい傾向があります。

一方、ユニット型個室はプライバシーを確保しやすい分、居住費が高くなることがあります。

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介護付き有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームは、住居、食事、生活支援、介護サービスなどが一体的に提供される民間施設です。

費用は施設によって大きく異なります。

一般的には、

• 入居一時金
• 家賃
• 管理費
• 食費
• 介護保険の自己負担
• 上乗せ介護費
• 医療費や日用品費

などが必要です。

比較的利用しやすい価格帯の施設もあれば、広い個室や充実した設備、手厚い職員配置などにより、高額になる施設もあります。

有料老人ホームは入居者との契約を基本とするため、料金やサービス内容について十分な情報提供が重要とされています。重要事項説明書などを確認し、費用の内訳や将来の料金改定について説明を受けましょう。

入居一時金0円なら安いとは限りません

「入居一時金0円」と聞くと、費用を抑えられるように感じます。

しかし、入居一時金を支払わない代わりに、毎月の家賃が高く設定されている場合があります。

反対に、まとまった前払い金を支払うことで、月々の費用が低くなる料金プランもあります。

そのため、

入居時の負担だけでなく、3年、5年、10年と住み続けた場合の総額

で比べる必要があります。

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住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームでは、住まいと食事、見守りなどの生活支援が提供されます。

介護サービスは、必要に応じて訪問介護、訪問看護、デイサービスなどを別に契約する仕組みが基本です。

主な費用は、

• 家賃
• 管理費
• 食費
• 生活支援費
• 訪問介護などの自己負担
• 医療費
• 薬代
• 日用品費

です。

介護度が比較的軽い間は、利用する介護サービスが少なく、費用を抑えられることがあります。

一方、介護度が高くなり、訪問介護の回数やサービス量が増えると、介護サービスの自己負担が増える場合があります。

また、介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は原則として全額自己負担です。

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サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの賃貸住宅です。

安否確認と生活相談が基本サービスとして提供されます。

主な費用は、

• 敷金
• 家賃
• 共益費
• 基本サービス費
• 食費
• 介護サービス費
• 医療費
• 薬代

です。

食事を頼まず自炊できる住宅もあれば、食事の契約が必要な住宅もあります。

比較的元気な方には自由度の高い生活ができますが、介護が必要になった場合は、外部の訪問介護や訪問看護などを利用することになります。

サービス付き高齢者向け住宅の中には、有料老人ホームに該当するものもあり、サービスや料金の仕組みは住宅ごとに異なります。

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グループホームの費用

グループホームは、認知症の方が少人数で共同生活を送る施設です。

主な費用は、

• 家賃
• 食費
• 水道光熱費
• 管理費
• 介護保険の自己負担
• 医療費
• 薬代
• 日用品費

です。

入居一時金や保証金が必要な施設もあります。

グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設のある市区町村に住民票がある方が対象です。

少人数で家庭的な環境を重視した施設ですが、医療処置が増えた場合や介護度が高くなった場合に、継続して住めるかも確認しておきましょう。

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介護老人保健施設の費用

介護老人保健施設、いわゆる老健は、病院を退院した後などにリハビリを行い、自宅復帰を目指す施設です。

主な費用は、

• 施設サービス費の自己負担
• 居住費
• 食費
• 日常生活費
• 理美容代など

です。

特養と同じく、所得の低い方には食費や居住費の軽減制度があります。

ただし、老健は長期間住み続けることを主な目的とした施設ではありません。

費用だけでなく、退所後に自宅へ戻るのか、別の施設へ移るのかについても考えておく必要があります。

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介護保険の自己負担は1割とは限りません

介護保険サービスを利用した場合の自己負担は、原則としてサービス費用の1割です。

ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割負担になります。

例えば、介護保険サービス費が月20万円の場合、

• 1割負担：2万円
• 2割負担：4万円
• 3割負担：6万円

となります。

ただし、老人ホームの家賃、居住費、食費、管理費などは、原則としてこの「1割負担」の対象ではありません。

そのため、

介護保険が使えるから、老人ホームの費用すべてが1割になるわけではない

という点に注意が必要です。

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年金だけで老人ホームに入れる？

結論から言うと、

年金だけで入居できるケースはあります。

ただし、次の条件によって大きく変わります。

• 年金の受給額
• 希望する施設の種類
• 個室か多床室か
• 介護保険の負担割合
• 本人や世帯の所得
• 預貯金の額
• 必要な医療や介護
• 家族が補助できる金額

2026年度の老齢基礎年金の満額は、原則として月額7万608円です。

この金額だけで、民間の有料老人ホームの全費用を支払うことは難しいケースが多いと考えられます。

一方で、

• 特別養護老人ホームを利用する
• 多床室を選ぶ
• 所得の低い方への負担軽減制度を利用する
• 年金以外に預貯金を取り崩す
• 家族が一部を補助する

といった方法により、入居できる可能性があります。

厚生年金を受給している方や、夫婦で年金収入がある方では、選択肢が広がることもあります。

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「年金だけで入れるか」を計算する方法

まずは、親御さんの毎月の収入を確認します。

毎月の収入

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金
• 遺族年金
• 企業年金
• 個人年金
• その他の収入

次に、施設で必要な費用を確認します。

毎月の支出

• 家賃・居住費
• 管理費
• 食費
• 介護保険自己負担
• 医療費
• 薬代
• おむつ代
• 日用品費
• 理美容代
• 通院費
• 娯楽費
• 家族との外出費

例えば、年金が月13万円で、施設生活の総額が月15万円の場合、毎月2万円不足します。

この不足額を、

• 預貯金から補う
• 家族が負担する
• より低額な施設を探す
• 負担軽減制度を申請する

などの方法で補えるかを考えます。

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預貯金は「入居時の資金」だけではありません

老人ホームを探す際、預貯金を入居一時金に使えるかだけを考えがちです。

しかし、預貯金は毎月の不足額を補うためにも必要です。

例えば、毎月3万円不足する場合、

• 1年間で36万円
• 5年間で180万円
• 10年間で360万円

が必要になります。

さらに、

• 入院費
• 歯科治療
• 補聴器
• 車いす
• 衣類
• 家電の買い替え
• 施設の料金改定

など、予定外の支出も考えられます。

そのため、預貯金をすべて入居一時金に充てず、一定額を予備費として残しておくことが大切です。

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利用できる主な負担軽減制度

老人ホームの費用が心配な場合は、利用できる制度がないか確認しましょう。

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1．負担限度額認定

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設では、所得や預貯金が一定以下の方について、食費と居住費の負担を軽減する制度があります。

この制度は自動的に適用されるものではなく、市区町村への申請が必要です。

所得や資産の状況に応じて利用者負担段階が決まり、食費・居住費の1日当たりの上限額が設定されます。

2026年8月1日からは、低所得者向けの補足給付について、所得区分の一部や居住費の負担限度額が見直されます。

対象となる可能性がある方

• 世帯全員が市町村民税非課税
• 年金収入や所得が一定以下
• 預貯金などの資産が基準以下
• 配偶者の所得や資産も基準内

世帯分離をしていても、配偶者の所得や資産が確認される場合があります。

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2．高額介護サービス費

介護保険サービスの自己負担額が、所得区分に応じた月額上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。

ただし、家賃、食費、居住費、日用品費などは、原則として高額介護サービス費の対象外です。

また、制度の利用には市区町村への申請が必要になることがあります。

2026年8月から、一部の低所得区分の年金収入等の判定基準は、80万9,000円から82万6,500円へ見直されます。

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3．高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の自己負担が、1年間で一定額を超えた場合に、超過分が支給される制度です。

持病があり、医療費と介護費の両方が高くなっている方は、対象になる可能性があります。

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4．医療費の負担軽減

医療費が高額になった場合は、高額療養費制度が利用できることがあります。

また、医療費控除の対象になる費用がある場合は、確定申告によって税負担が軽減される可能性があります。

ただし、老人ホームで支払った費用のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。

施設の種類やサービス内容によって取り扱いが異なるため、施設、市区町村、税務署などへ確認しましょう。

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5．生活保護

収入や資産が少なく、生活を維持できない場合は、生活保護を利用しながら入居できる施設もあります。

すべての老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではありません。

地域の福祉事務所、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどに早めに相談しましょう。

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パンフレットで必ず確認したい費用項目

施設を比較するときは、月額利用料だけでなく、次の点を確認しましょう。

入居時の費用

• 入居一時金はいくらか
• 敷金や保証金は必要か
• 退去時に返還されるか
• 償却期間は何年か
• 短期間で退去した場合の返金はあるか

毎月の基本費用

• 家賃
• 管理費
• 共益費
• 食費
• 水道光熱費
• 基本サービス費

介護に関する費用

• 介護保険の自己負担
• 上乗せ介護費
• 個別の介助に追加料金があるか
• 通院同行費
• 外出介助費
• 夜間対応費

医療や薬に関する費用

• 医療費
• 薬代
• 訪問診療費
• 訪問看護費
• 薬剤師の訪問に伴う自己負担
• 医療機関への送迎費

生活に関する費用

• おむつ代
• 洗濯代
• 寝具代
• 日用品費
• 理美容代
• レクリエーション費
• テレビや冷蔵庫の電気代

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食費は、食べなかったら返金される？

施設によって取り扱いが異なります。

入院や外泊で食事を取らなかった場合、事前に連絡すれば食費が減額される施設もあります。

一方で、一定の期限までに申し出なければ返金されない場合や、厨房管理費などが必要な場合もあります。

契約前に、

• 欠食時の取り扱い
• 外泊時の料金
• 入院中の家賃や管理費
• 長期入院時の退去条件

を確認しておきましょう。

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入院中も老人ホームの費用はかかる？

多くの施設では、入院中も居室を確保するため、家賃や管理費などが発生します。

食費は利用した分だけになることがありますが、基本料金すべてが停止されるとは限りません。

そのため、入院すると、

老人ホームの費用と病院の費用が同時に必要になる

場合があります。

長期入院となった場合の料金や退去条件は、重要事項説明書や契約書で確認しましょう。

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介護度が上がると費用も上がる？

介護度が上がると、介護保険サービス費も高くなるため、自己負担額が増えることがあります。

また、

• おむつの使用量が増える
• 食事介助が必要になる
• 通院が増える
• 医療処置が必要になる
• 福祉用具が必要になる

などにより、追加費用が発生する場合があります。

一方で、介護保険の自己負担については、高額介護サービス費などの軽減制度が利用できる可能性があります。

施設を選ぶ際には、現在の料金だけでなく、

介護度が上がった場合に、どの費用が増えるのか

も確認しておきましょう。

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老人ホームの費用で後悔しないための5つのポイント

1．月額表示だけで判断しない

広告に表示されている月額料金だけでは、実際の総額は分かりません。

介護、医療、日用品などを含めた支払総額を確認しましょう。

2．長期的な収支を計算する

1か月分だけでなく、5年、10年と暮らした場合の総額を試算します。

3．介護度が上がった場合も確認する

現在より介護が必要になったとき、追加費用や退去の可能性があるかを確認します。

4．負担軽減制度を調べる

負担限度額認定、高額介護サービス費など、利用できる制度を市区町村に相談します。

5．複数の施設から見積もりを取る

同じ月額表示でも、含まれるサービスは異なります。

できれば複数の施設について、実際の介護度や医療状態を伝えたうえで見積もりを取りましょう。

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よくある質問

Q1．入居一時金0円の施設なら、まとまったお金は不要ですか？

必ずしもそうとは限りません。

敷金、保証金、引っ越し代、家具購入費などが必要になる場合があります。

また、入居一時金がない代わりに、毎月の家賃が高く設定されている可能性もあります。

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Q2．親の年金額を家族が知らなくても施設を探せますか？

見学や情報収集はできます。

ただし、具体的に入居可能か判断するためには、年金額、預貯金、毎月の支出などを確認する必要があります。

年金振込通知書や通帳などを確認し、家族で共有しておきましょう。

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Q3．子どもが老人ホームの費用を払う義務はありますか？

実際の契約内容や家族関係、本人の資産状況などによって異なります。

施設によっては、身元引受人や連帯保証人を求められることがあります。

契約書の保証範囲や支払い責任を十分に確認してください。

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Q4．薬代は月額利用料に含まれますか？

通常、医療費や薬代は施設の月額利用料とは別です。

医療保険の自己負担割合や、服用している薬の内容によって金額が変わります。

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Q5．おむつ代は別に必要ですか？

施設の種類によって異なります。

特別養護老人ホームなどでは、介護保険施設サービスの中に含まれることがあります。

一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、実費負担になることが多いため確認が必要です。

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薬剤師からひとこと

老人ホームの費用を考える際、薬代は小さな項目に見えるかもしれません。

しかし、高齢になると複数の医療機関を受診し、多くの薬が処方されていることがあります。

施設へ入居する前に薬を整理すると、

• 同じような薬の重複
• 長期間使用していない薬
• 飲み忘れで余った薬
• 本人が管理できていない市販薬
• 必要性を再確認した方がよい薬

が見つかることがあります。

薬を減らすこと自体を目的にするのではなく、医師や薬剤師が必要性を確認しながら整理することで、安全性が高まり、結果として薬代の負担が軽くなる場合もあります。

また、施設によっては、訪問診療や薬剤師の訪問に伴う自己負担があります。

見学時には、

「医療費や薬代は、毎月どれくらい必要ですか？」
「薬剤師の訪問費用は別にかかりますか？」
「複数の病院の薬をまとめて管理できますか？」

と確認しておくと安心です。

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まとめ

老人ホームの費用は、施設のパンフレットに書かれた月額料金だけでは判断できません。

主な費用には、

• 入居一時金や敷金
• 家賃・居住費
• 管理費
• 食費
• 介護保険の自己負担
• 医療費・薬代
• おむつや日用品
• 通院や送迎費

などがあります。

年金だけで老人ホームに入居できるケースもありますが、年金額、施設の種類、介護度、部屋の種類、医療の必要性によって状況は異なります。

大切なのは、

毎月いくら表示されているかではなく、実際に毎月いくら支払うことになるのか

を確認することです。

また、特養などの介護保険施設では、所得や資産の要件を満たすことで、食費・居住費の負担軽減を受けられる場合があります。

費用が不安だからと最初から諦めず、

• 市区町村の介護保険窓口
• 地域包括支援センター
• ケアマネジャー
• 施設相談員
• 病院の医療ソーシャルワーカー

などに相談してみましょう。

次回は、

「認知症でも老人ホームに入れる？施設選びで知っておきたいこと」

について、認知症の症状と施設の受け入れ条件、本人に合う施設の選び方を解説します。

※本記事は2026年7月時点で公表されている制度をもとにした一般的な解説です。介護保険の負担区分や食費・居住費の基準は2026年8月1日から一部変更されます。実際の費用や適用条件は施設、市区町村、所得・資産状況によって異なるため、各窓口へご確認ください。